2021-04-21 第204回国会 参議院 本会議 第17号
当該電話会談の、事後対外公表についてお尋ねがありました。 会談後の外務省からの発表では、先方から、日本へのワクチンの確実かつ迅速な供給及び追加供給に向けた協議を迅速に進めることを含め、新型コロナ感染症の克服に向けて日本政府と緊密に連携していきたいとの発言があったとしています。
当該電話会談の、事後対外公表についてお尋ねがありました。 会談後の外務省からの発表では、先方から、日本へのワクチンの確実かつ迅速な供給及び追加供給に向けた協議を迅速に進めることを含め、新型コロナ感染症の克服に向けて日本政府と緊密に連携していきたいとの発言があったとしています。
そのような中で、今般の地震に伴う対外公表、また地震計の故障が放置されたことなど、地元の皆様に御不安を与えるような事案が発生したことは大変重く受け止めており、しっかり改善してまいりたいと思います。
また、お尋ねのございました対外公表につきましては、この令和元年度の実績を含めまして過去十年間の支援実績につきまして、十四道府県ごと、それぞれ、道路、港湾等の事業ごとの表の形態で、詳細にホームページにて公表させていただいているところでございます。 次に、九州における成果でございますけれども、二点、例を挙げさせていただきたいと思います。
在日米軍は、現在、運用上の安全を確保しつつ、同時に可能な限り透明性を高めるという観点から、在日米軍の各施設・区域において新規感染事案が発生するごとに対外公表を行い、在日米軍のホームページ上で週に二回の頻度で、各施設・区域ごとの現存感染者数のリストを更新しております。 在日米軍のホームページによりますと、在日米軍の各施設・区域ごとの現存感染者数は、十一月六日付で次のとおりとなってございます。
いかなる情報に基づいて交渉するのかという点と、米側がいかなる情報を対外公表するのかというのは別問題と考えておりますが、いずれにせよ、次期交渉を行う際には、厳しさを増す安全保障環境、我が国の厳しい財政状況等を踏まえて適切に対応していくこととなると考えております。
繰り返しになって恐縮でございますが、先ほども申し上げましたとおり、いかなる情報に基づいて日米間で交渉するのかという点と、米側がいかなる情報を対外公表するのかというのは別次元の問題だというふうに考えている次第でございます。
また、今年の三月三十日、東シナ海の公海において航行中の護衛艦「しまかぜ」と中国籍の漁船が衝突した案件についても、山本防衛副大臣、対外公表の調整が終わっていない情報を勝手にSNS上で発信して、河野防衛大臣からこれは注意を受けていらっしゃいますね。
なお、政策の決定を行う場である対策本部の議事概要については順次対外公表されているところであり、連絡会議の記録についても、今後、委員の御指摘も踏まえ、内閣官房において可能な限り速やかに作成し、報告してまいりたいと思います。
また、法律面では、情報技術が急速に発達する下で、仮に日本銀行がデジタル通貨を発行する場合にどのような法的な論点があって、それについてどのような解釈が成り立ち得るかということについても検討を進めてきたところでありまして、その検討結果は今年の九月に金融研究所から報告書として対外公表しております。
委員御指摘のとおり、東京電力が、今回、対外公表いたしました復旧見込みをたびたび修正をしたということを踏まえますと、やはり、結果といたしまして、東京電力の当初の復旧見込み、これが甘かったと言わざるを得ないと考えております。
また、配備候補地の絞り込みとして、山口県付近と秋田県付近の日本海側に所在する自衛隊施設を中心に詳細に検討した結果、平成三十年五月二十八日の省内の委員会で、陸自むつみ演習場と陸自新屋演習場を配備候補地として選定し、さらなる調査を進めていくことを確認した上で、六月一日に対外公表を実施したとあります。
本件につきましては、昨年二月、広州日本国総領事館を通じ、当該邦人が中国当局に拘束された旨確認しておりましたが、事柄の性質上、積極的に対外公表をすることは差し控えてまいりました。
さらに、三番目の星で、その遡及改定の内容については対外公表する、あるいは、見送った場合はそれをちゃんと公表しなさいと。諮問の中で出てこないからこそ、ちゃんと公表してねということを恐らくこの話はしているんだろうと思います。
先ほど、ベンチマークについては、この4のところで読むんだ、賃金水準についても読むんだという話をされていましたが、だとすれば、その最後の星が生きてきて、「(遡及改訂を見送る場合はその事由)を対外公表する。」こうなっていますが、ここはかかってくるんでしょうか。
結論はどうなっていたかというと、遡及改定をしない場合はその事由を対外公表しろ、こういうことになっていますね。ワーキングの報告書、最後、結論を見ると、まずは遡及改定をしなさい、ベンチマークに起因する断層を解消する、それから、しない場合は、遡及改定を見送る場合はその事由を対外公表する、こう書かれています。 もう一度聞きますが、しないという判断を厚生労働省でして、諮問の申請も見送った。
イラクの戦争検証の目的は、外務省内におけます当時の政策決定過程を検証し、もって教訓を学び、今後の政策立案、実施に役立てることにあり、そもそも対外公表を前提として作成したものではございません。
これ、何かこれ自体を対外公表するというものであれば、これ精緻にぴしっと作るんですが、私のところに上げるわけですから、私との意思関係ができればいいので、それはいろいろ文言から見ればこうすべきだ、ああすべきってあるかもしれませんけれども、そこは、皆さんから御要望があるので私のところに上がってきたものをできる限りお示しをさせていただいているということで、これ公表資料ということであれば、それはそれとして一言一句
外務省では、北朝鮮籍船舶との瀬取りが疑われる事案を確認した際には、安保理北朝鮮制裁委員会への通報、関係国への情報共有、関心表明、対外公表等を実施しているところでございます。
その後、この要請に基づいて各国が安保理に提出する決議の履行状況に係る報告については、提出後に国連によって対外公表されることとなっているわけですけれども、この二千二百七十号に関する報告については、現在、安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の下に設置されている専門家パネルの発表によれば、七十六か国が報告を行っているということになっております。
金融庁としましては、引き続きフィンテックサポートデスクを通じて事業実施に向けた支援を行うとともに、事業者に共通する具体的な課題を整理して積極的に対外公表していきたいというふうに考えておりまして、いずれにしましても、金融イノベーションに向けたチャレンジを推進してまいりたいと思っていまして、先週金曜日に出しました金融行政方針の中でも明確に示したところでございますので、鋭意取り組んでまいりたいと思います。
これに基づきまして安保理に提出され、かつ、国連事務局によって対外公表された各国の履行状況に係る報告の数は、昨日十三日までに四十九カ国にとどまっております。
なお、こうした我が国を含む各国による安保理決議の履行状況に関する報告につきましては、安保理に提出された後に国連によって対外公表されることになっております。現時点、まだ九十日たっておりませんが、現時点におきましてはこの二二七〇を履行するために各国がとった具体的な措置に関する報告はまだ公表されていない、こういう状況でございます。